瑞光行政書士事務所

在留資格申請手続きにおいては、必要な書類を集めるのはもちろんですが、在留資格管理官に訴える申請理由書の書き方が非常に重要です。当事務所は過去の成功事例や認定拒否された事例をベースに記載方法のコンサルティングを行い、成功率を上げることができます。
また、IT企業で外国人採用を担当してきた経験から、外国人の就労に関して、どのような方が採用されやすいか、転職しやすいかのアドバイスを実施することができます。
また当事務所は、IT企業の外国人就労者の在留資格認定手続き、高度専門職、永住権の実績が多く日本での長期滞在を目指した申請に対応いたします。
料金の設定においてもお客様の経済状況に応じて柔軟な価格設定が可能です。

当事務所は、児童発達支援・放課後等デイサービス等の障がい福祉事業所の指定申請代行、各種変更届、日々の市役所・区役所等への対応に関するサポートを実施します。

開設に関する手続き、市役所・区役所への報告などでは、実際に放課後等デイサービスを利用していた立場・経験を生かして、利用者に必要なサービス・コンテンツをアドバイスすると同時に運営側のの立場においても事業継続に必要なポイントをコンサルティングすることができます。

障害福祉に携わるみなさまを支援したいという想いは人一倍で、私も皆様と共に障がい者の明るい未来を創造したいと思っています。

一般的な高齢者の方の遺産分割協議書作成、遺言書作成はもちろん、外国人や障がい者の方が家族にいる場合や権利関係の複雑な遺産相続業務のご相談が可能です。
遺産相続においては、調停、裁判になる前に遺言を作成すること、また相続人がお亡くなりになられた後に、誰もが納得できる遺産分割協議書の作成が非常に重要です。

また、税理士、社会保険労務士、司法書士との連携により、遺産相続・遺言の手続きをワンストップでお手伝いさせていただくことができます。

遺産相続・遺言作成でお困りの方、お悩みの方はお気軽にお問合せください。

成年後見手続きとは、判断能力を失う、もしくは著しく欠如している高齢者もしくは障がい者に対して、後見人をつけることで法律的な保護していくという制度です。大きく法定後見・任意後見と二つの種類があり、法定後見においては、すでに判断能力をなくしている方に対して、親族や法律家などが後見となり、任意後見においては、事前に決められた人が後見人になります。
手続きや候補者選定が複雑なため日本ではあまり普及しておりませんが、今後の日本の高齢化社会では必ず必要な制度になります。
特に障がい児の親亡き後の財産管理については、私も含め解決策がない中、最もいい方法はその時々で模索していくしかなく、お客様と一緒に悩み、解決していきたいと思っています。

補助金とは、企業や個人の事業の取組みに対して政府が交付するお金のことで、経済産業省や中小企業庁等が取り扱っており、公募形式で募集が行われ、審査に通ると補助金が交付されます。

中小企業経営者様、個人事業主様に対して、取り組みたい事業の内容・現在の問題点、会社の特徴・技術力、購入する製品の概要、将来の展望、事業の実施期間などをヒアリングさせていただき、各種補助金の申請についてサポートを実施します。

申請すれば必ず通るというものではなく、予算の枠が定められているため、10％～50％程度の採択率とも言われています。そのため、自分で申請して審査に通るのはなかなか大変ですので、この手続を専門家に依頼することにより、必要書類の準備や書類作成を代理してもらうことができます。